住民税を減らす方法|所得割を減らしてしっかり節税しよう

住民税はそれぞれの人が1月1日時点で住んでいる自治体に対して納めるものです。

詳しくはこちらをご覧ください。

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では早速、住民税を減らす方法について紹介したいと思います。

住民税を節税するためには、その内訳である所得割額をできるだけ減らす対策が必要です。

会社員の場合、所得割額は次のステップによって求められます。

1. 1収入に応じて給与所得金額が決まる
2. 給与所得金額－所得控除の額＝課税所得金額
3. 課税所得金額×税率（10％）＝所得割額

したがって、所得割額を減らすためには、「給与所得を減らす」か「所得控除の額を増やす」しかないのです。

そして給与自体が減ってしまっては元も子もないので、現実的な節税としては控除の額を増やすと言う方法しかありません。

住民税の所得控除には、いくつか種類があります。

これらを利用することで税金を抑えることができるので、該当する方は是非申告してみてください。

医療費控除

医療費の金額のうち、10万円を超えた金額（総所得金額が200万円未満の場合総所得金額の5％）が控除されます。

扶養控除

扶養家族がいる場合、年齢や続柄、同居の有無などに応じて33万円もしくは45万円の控除が受けられます。

配偶者控除、配偶者特別控除

配偶者と本人の所得額に応じて、1万円～33万円の控除が受けられます。

社会保険料控除

年金や健康保険などの社会保険料は全額控除対象になります。

生命保険料控除

生命保険料を支払った場合、最高3万5,000円が控除されます。

地震保険料控除

地震保険と旧長期損害保険も控除対象になります。

控除額の上限は2万5,000円です。

小規模企業共済等掛け金控除

支払った掛け金の全額が控除対象になります。

障害者控除

本人や扶養親族が障害者の場合、続柄と障害の程度に応じて26万円～53万円の控除が受けられます。

勤労学生控除

本人が学生の場合、所得が一定以下なら26万円の控除が受けられます。

寡夫、寡婦、特別の寡婦控除

寡婦、寡夫の控除額は26万円です。

子どもを扶養していて合計所得金額が500万円以下の寡婦（特別の寡婦）は30万円の控除が受けられます。

雑損控除

災害などの被害を受けた場合、損失額から保険金等による補てん額を差し引き、そこからさらに総所得金額の10％を引いた金額、もしくは災害関連で支出した金額から5万円を引いた金額のうちの、どちらか多い方が控除されます。

基礎控除

課税所得額を計算するにあたって、すべての人に適用されるのが基礎控除です。

現在、基礎控除の額は33万円ですが、2020年からは43万円に引き上げられます。

その一方、合計所得金額が2,400万円を超える人は控除額が引き下げられる予定です。

ふるさと納税

ふるさと納税では、限度額を超えない限り、利用した金額の合計から2,000円を超えた金額が全額、所得税と住民税から控除されます。

例えば、年間所得400万円の人が1年間に3万円分ふるさと納税をした場合、自己負担額は実質2,000円となります。

残り2万8,000円分については、所得税の還付や住民税の減額という形で節税できます。

また、ワンストップ特例を利用した場合は、所得税の控除はなくなり、全額が翌年の住民税からの減額という形で還元されます。

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年末調整で還付金を受け取れる所得税とは違い、住民税はどれだけ節税をしても、翌年の税額がその分少なくなるだけなので「節税」という実感が薄くなりがちです。

しかし、控除の対象を見逃さずに申告することで、確実に翌年の支払額を減らすことができます。

申告漏れがないよう、年末調整や確定申告はしっかり行うことをおすすめします。