みなさんは住民税という税金をご存知でしょうか？
日本国内に住んでいる方であればほぼ間違いなくかかるであろう税金です。
知らないという方は少し勉強不足かもしれませんね。
そのままではただただ税金を持っていかれてしまうだけになってしまいますので、この記事を読んで少しだけでも理解していってください。
こんにちは！めしーだです！！
今回は税金編「住民税」についてです。
この記事を読むことで、
- 住民税とは何か？
について知ることができます。
住民税とは
住民税とは、地方公共団体の住民であることに対して課税される税金です。
要は「その地域に住んでいる事に対してかかる税金」ですね。
その目的は「都道府県や市区町村が行っている行政サービスの費用を賄うため」であり、「住民にも少し負担してもらう」という趣旨の税金になります。
住民税はいつからかかるの？
住民税は、前の年の1年間の所得に対して1月1日時点の住所地で課税されます。
ちなみに納税の時期と方法は、サラリーマンとそうでない人とで少し違います。
住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」という2つの方法がありますが、サラリーマンは「特別徴収」、その他の人たちは「普通徴収」となります。また、65歳以上の公的年金を受給している人も、原則として「特別徴収」の対象となります。
普通徴収とは
普通徴収とは、住民税の納税通知書が納税者に直接交付されることで徴収する方法です。
主に個人事業主などサラリーマン以外の方がこの方法で納税する事になります。
市区町村は毎月6月に納税者から提出された申告書などに基づいて住民税額を計算し、その税額のほかその計算方法や納期および各納期における納付額などを納税通知書に記載して、納税者に交付します。
納税者はこの納税通知書にしたがって、年4回（通常は、6月、8月、10月、翌年の1月）に分けて市区町村に納付します。
特別徴収とは
特別徴収とは、会社などを通して納税者から税金を徴収して納付する方法のこと言います。
要は代表者が集めて、まとめて納税するといったイメージです。
サラリーマンの方で「住民税一回も払ったことないよ」という方いませんか？
実はサラリーマンなどの給与所得者の住民税は、あらかじめ会社で天引きされているため、個人で払う必要がないというわけなのです。
新入社員1年目は住民税がかからない
住民税は前年の所得に対して課税されます。
つまり、新入社員は前年に所得がないため、入社してから1年目は、住民税はかからず、2年目から課税されるということになります。
退職した翌年は納めなければならないことも
今度は先ほどの逆の原理ですね。
会社を辞めた場合、前年の所得に対する住民税を支払わなければならなくなる場合があります。
会社を退職した時には、前年分の住民税を納付することを忘れず手元に蓄えておくようにしましょう。
どれくらいかかるの？住民税の計算方法
では実際に自分がどれくらい住民税を払っているのか、住民税の計算方法について少し勉強しましょう。
所得割と均等割
住民税には所得税と違って定額で課税される部分があり、この定額で課税される部分を「均等割」と呼びます。
そして、所得額に応じて課税される部分を「所得割」といいます。
つまり、 住民税納税額＝均等割＋所得割 となります。
なお均等割は、道府県民税が1,000円、市区町村民税が3,000円の合計4,000円となっています。
※東日本大震災からの復興に関して地方公共団体が実施する防災のための施策の財源として、均等割が平成26年から令和5年までの10年間各500円ずつ合計1,000円加算されます。
所得割は所得によって異なりますが、税率は一律10％（道府県民税が4%、市区町村民税が6%）です。
計算式は、
所得割額＝（所得金額－所得控除）×税率－税額控除
となります。
大体どれくらい支払っているかわかりましたでしょうか？
知っておくだけで税金がいかに大きいかがご理解いただけたかと思います。
だからこそ副業をする事で節税をするメリットが大きくなるというわけです。
まとめ
では本時のまとめです。
- 住民税とはその地域に住んでいる事に対する税金
- 計算方法は （所得ー所得控除）×税率ー税額控除＋５０００円
以上、「住民税」についてでした。
このブログを読んで少しでもお金に関する知識に興味を持ってくれたり、実際に行動を起こしてくれる方が増えたら嬉しいです。
では今回はこの辺で失礼します。
閲覧ありがとうございました。
