副業は会社にバレるのか？バレるとどうなるのか？

副業には、収入アップなどのメリットがある一方で、リスクや注意点もあります。

これから副業を始めようと考えている方はしっかり理解しておきましょう。

副業も「事業」ですので、労働時間や作業時間が存在します。

例えば、本業の終業後や土日などの休日を使って副業をする場合、これまでは休んでいた時間を作業時間に当てるわけですので、疲労の回復はこれまでより遅くなる可能性があります。

また、場合によっては疲労がより蓄積してしまうこととなり、本業に影響が出てしまうことも考えられます。

副業とはまさしく「自分の事業」ですので、一つの会社を運営していることと同じです。

つまりそこで起こったトラブルは全てあなたの責任になるということです。

例えば、確定申告をしていなかったり、税金を納めていなかったなどといったトラブルが考えられます。

副業禁止の企業もある

企業によってはいまだに就業規則で副業を禁止していることもあります。

それにより副業がバレてしまった場合に、本業を続けることができなくなる可能性もあります。

「会社に副業がバレると解雇されたり処罰の対象になるのでは？」と不安に思う人もいるかもしれません。

しかし、原則、労働者は本業の勤務時間外であれば自由に副業をすることができます。

つまり、企業が個人に対して就業規則などで副業を禁止することは法律で認められていないのです。

就業時間以外はあくまでプライベートの時間、自分の時間ですので、その時間を活用して副業をしても法律違反で罰せられることはないと言えるでしょう。

ちなみに、2018年1月には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しています。

そして新たに以下の条文が追記されています。

以下、平成３０年１月 厚生労働省労働基準局監督課 「モデル就業規則」より引用

第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

ざっくりどういうことかというと、「副業が原因で解雇や懲戒処分を受けた場合、その処分は無効となる可能性が非常に高い」ということですね。

ただしもちろん例外もあります。

例えば、本業に著しく支障が出る場合や、会社の信頼・ブランドを大きく毀損する行為をした場合などですね。

これらの場合は副業を禁止することもあるので覚えておきましょう。

よく聞く話ですが、公務員の副業は、国家公務員法で禁止されています。

過去には不動産事業で１億円稼いでいた教員の方が、懲戒を受けたというニュースが流れています。

公務員の場合は法律で禁止されているため、気をつけましょう。

業務時間外であれば原則として副業は可能ですが、本業への支障や情報漏洩を考慮し、明確に「副業禁止」とうたう会社もあります。

秘密で副業をしていてバレると、トラブルにつながることも考えられます。

では一体どんな時に副業が会社にバレるのでしょうか？

自分が副業をしていることを同僚にうっかり話してしまい、それがきっかけで副業をしていることが上司の耳に入るというケースですね。

意外とこのケースが多いそうです。

副業が上手くいくと、誰かに話したくなる気持ちは分からなくはないのですが、本業に専念していないと同僚・上司に思われるかもしれないので、気をつけましょう。

サラリーマンの多くは、毎月の給料から住民税が天引きされています。

住民税とは、都道府県や市町村の地方自治体が行政サービスを提供するために、住民から徴収する税金のことです。

関連記事：住民税って何？

そして、住民税の納税額は前年度の所得によって決まります。

したがって副業で収入が増えると住民税も増えるので、会社の経理の方にバレてしまう可能性があるというわけですね。

対策としては、確定申告の際に住民税を自分で納付するように申告しておくことで対応できます。

万が一、経理にバレてしまった場合は、「遺産の相続で不動産を持つ事になった」などと言い逃れてみましょう。なんとかなるかもしれません。

マイナンバー制度で副業はバレない

マイナンバー制度が導入されたことで「副業がバレやすくなるのでは？」と考える方もいるのではないでしょうか？

しかし、マイナンバーが原因で副業はバレることはありません。

これは、民間事業者のマイナンバー収集・利用に大きな制限がかけられているためです。

現在、マイナンバーの利用が許されているのは社会保障・税に関する手続き書類の作成事務のみで、個人の所得を調べることは許されていないのです。
（まぁ今後どうなるかはわかりませんが…）

では、実際に会社に副業がバレたときにはどんなリスクがあるのでしょう？

まず、社内での同僚や上司から悪印象を持たれる可能性があるでしょう。

また、副業禁止のルールを破った場合は、なんらかのペナルティがあるかもしれません。

副業により疲れがたまり、本業で思うように成績を残すことができない場合は自分自身の評価が下がることも予想されます。

いちばんヤバいのは確定申告をしないこと

副業によって思いがけず収入が入った場合、会社にバレるよりも確定申告しない方がずっとリスクは高くなります。

なぜなら、所得を申告せず納税しないと「脱税」になるからです。

副業で確定申告が必要なのは、以下の場合です。

アルバイトやパートなど、企業から給与を受け取っている場合は給与の金額に関わらず副業の確定申告が必要です。給与ではなく、自分で商品・サービスを販売し所得を得ている場合は、「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」に確定申告が必要になります。

所得とは「売上－経費」のことです。

売上が30万円、経費に5万円かかった場合、所得は差し引き25万円になるので、確定申告が必要です。

売上が50万円、経費に35万円かかった場合は、所得は差し引き15万円ですので確定申告は不要です。

確定申告には青色申告と白色申告があり、節税効果が高い青色申告がおすすめです。

場合によっては、還付金という形で確定申告後にまとまったお金が還ってくるケースもあります。

なお、青色申告を選択したい場合は、事前に青色申告承認申請書と開業届の提出が必要です。

まとめ

では本時のまとめです。

• 副業がバレるケースは住民税と自分の口から
• 副業禁止の会社にバレるとペナルティもありうる
• 副業するなら確定申告はするべき

以上「副業は会社にバレるのか？バレるとどうなるのか？」でした。

このブログを読んで少しでもお金に関する知識に興味を持ってくれたり、実際に行動を起こしてくれる方が増えたら嬉しいです。

では今回はこの辺で失礼します。
閲覧ありがとうございました。