安全？違法？そもそも「副業」とは？

副業をするとどうなる？

では副業をするとどのようなことになるのかについて詳しく見ていきましょう。

収入の柱が増える

副業をすることによって、

• 本業からの収入
• 副業からの収入

の２つの収入を持つことになります。

さらに副業を数種類行うことで、３つ、４つ…と収入の柱をどんどん増やしていくことになります。

税金も増える

基本的に、稼いだお金（所得）には所得税というものがかかります。

関連記事：所得税って何？

収入が増えるということは、その分税金も増えることになります。

ただし、副業をしているからといって何でもかんでも税金が増えるわけではありません。

あくまで事業に関する税金が増えるだけですので勘違いしないように気をつけましょう。

時間は無くなる

本業を削って副業をする場合は別ですが、基本的にはそれまで本業をしていた時間にプラスして副業を行うことになるため、（理論上は）その分自由に使える時間は少なくなっていきます。

ただし、自分のライフスタイルにあった副業を選んだり、ライフスタイル自体を変えることでその時間の増減はコントロールできる場合もあります。

関連記事：時間を効率よく使うために｜副業をするための時間の作り方

副業って安全なの？

現在、世間では、

「副業はどんどんやった方が良い、国が推奨してる」

という認識と、

「会社が副業を禁止しているのに副業をするのはリスキー」

という認識がごちゃ混ぜになって広まっているように感じます。

そこでまず「副業って安全なの？」という疑問を解決していきたいと思います。

企業によっては副業を禁止しているところもある

先に言っておきますが、全ての企業が副業を禁止しているわけではありません。

そして同様に、全ての企業が副業を許可しているわけでもありません。

いまだに就業規則に「副業禁止」という項目がある企業もあります。

しかし、実はこの「就業規則によって副業を禁止することは法的には認められていない」のです。

むしろ国としては、積極的に副業をすることで経済の活性化を図っている一面すらあり、「副業を推奨している」のです。

ただ、「法的に認められていない＝副業してもペナルティがない」わけではありませんのでそこは気をつけましょう。

副業って会社にバレるの？

副業を行う際に気になるのが「副業が会社にバレるかどうか」ですよね。

結論から言うと「確定申告の仕方さえ間違えなければ９９％バレない」です。

そもそも会社に副業がバレるのは、

• 自分からカミングアウトしてバレる
• 同僚に話したらそこから広まってバレる
• 確定申告をしないで住民税でバレる
• 実際に副業をしているところを目撃されてバレる

このパターンしかありません。

副業に違法性はないの？

副業に違法性があるのかどうかについても気になる方は多いかと思います。

結論から言いますと、

• サラリーマンの副業→違法性なし
• 公務員の副業→違法

となります。

サラリーマンの副業は違法性なし

上述したように、一般企業においては副業を禁止する法的根拠はありませんので、副業をしたからと言って罪に問われることはありません。

ただし、

• 本業の勤務時間内で副業をした場合
• 本業の会社の業績に影響が出る場合
• 本業の会社の情報資産等を勝手に利用した場合

などはこの限りではありません。

あくまで「本業に支障がないように行うのであれば違法性はない」ということになりますね。

公務員の副業は法律で禁止されている

サラリーマンであれば問題ありませんでしたが、公務員の場合は別です。

公務員は、

• 国家公務員法
• 地方公務員法

により副業が禁止されています。

その理由として公務員には、

• 信用失墜行為の禁止
• 守秘義務
• 職務専念の義務

と言う決まりがあります。

副業を行うことで、本人は勿論、所属する職場や公務員自体のイメージを壊したり、信用を無くしてはいけないと言う理由があるわけですね。

副業を通して本業の情報が外部に漏れるかどうか、精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出るかどうかは根本的に個人による影響が大きいため、理由として正当化どうか怪しいところですが、上記の理由により公務員は副業ができない決まりになっていますので気をつけましょう。

例外もある

公務員でも例外的に副業が認められる場合があるそうです。

例えば、相続により不動産経営を引き継いだ場合などがあります。

ただし、これは申請をする必要があるそうなので注意が必要です。