企業にお勤めの方であれば一度は経験されているであろう「年末調整」ですが、そもそもどんなものかご存知でしょうか？
「年末調整をすれば確定申告をしなくて良い」
「年末調整をするとお金が戻ってくる」
など色々とご意見があるかと思いますが、果たしてそれは本当なのでしょうか？
そこで今回は、知っているようであまり知らない、年末調整の仕組みについて解説していきたいと思います。
こんにちは！めしーだです！！
今回は税金編「年末調整」についてです。
この記事を読むことで、
- 年末調整とは何か？
- 年末調整の仕組み
について知ることができます。
年末調整とは
会社が給与を支払う際、あらかじめ給与から所得税などを引いてから支払われますよね？
あれは「源泉徴収」という仕組みで、国の代わりに会社が従業員分の税金を回収し、まとめて支払うようになっています。
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しかし、この「源泉徴収で集めた金額」と「もう少し正確に計算した本来の所得税」には少し誤差があります。
この誤差、つまり「過不足金額」を調整するのが「年末調整」というわけです。
例えば、余分に税金を集めているのであれば、従業員に還付されるというわけです。
年末調整の仕組み
もう少し詳しく年末調整の仕組みについてみていきましょう。
過不足金について
そもそもどうして「過不足金」というものが発生するのか疑問ですよね。
正確に計算して徴収すれば全く問題ないわけですからね。
その理由は単純で、毎月徴収される金額はあくまで概算だからです。
そして、実際に納税するべき金額は１２月の年末調整で初めて確定するからということも理由の一つです。
人間が社会の中で生活する以上、様々な出来事が起こります。
例えば、家族構成が変わる、転職する、給与が上がる・下がるなどですね。
これらの出来事が起こることにより、納めるべき税金は変わるというわけです。
だからこそ、１２月の年末調整時に正確な金額が決まるわけですね。
控除について
年末調整では、その年の控除についても計算します。
控除というのは「ある条件を満たしたときに税金を支払わなくて良くなる仕組み」です。
保険料控除や配偶者特別控除などがあります。
例えば生命保険に加入し、毎月保険料を納めていると、控除を受けられるといった仕組みですね。
確定申告との違い
確定申告とは、個人や法人が納税すべき税額を税務署に申告する手続きのことです。
会社員は、原則として確定申告をする必要はありません。
それは、会社が従業員に代わって従業員の毎月の給与や賞与から所得税額を納税し、納付した源泉徴収額との差額を年末調整しているからです。
ただし、給与の収入が2,000万円を超える人や、年の途中で退職した人などは、年末調整が行われていないため、自分で確定申告をする必要があります。
要するに、
- 年末調整→会社がやってくれる
- 確定申告→自分でやる
といった感じです。
どちらも払いすぎた税金が返ってくるという点では同じですね。
年末調整をしないとどうなる？
一般的にサラリーマンの場合は、会社の担当の方が案内を出してくれたりするため、年末調整を行うことが多いかと思います。
では、年末調整を行わないとどうなるかはみなさんご存知でしょうか？
実際に年末調整をしなかった場合どうなるのか少しみてみましょう。
- 払い過ぎた税金が戻ってこない
- 自分で確定申告を行う必要が出てくる
- 脱税の疑いをかけられることも
払い過ぎた税金が戻ってこない
当然ですが、申告されなかった「過不足金額」については、誰も把握することができませんので、戻ってくることはありません。
自分で確定申告を行う必要が出てくる
年末調整をしなかったとしても、自分で確定申告を行うことで、「過不足金額」については調整することが可能です。
ですが、会社がやってくれるはずの作業を自力で行わなければならず、また、知識がない状態での申告になりますので、人によってはかなり面倒な作業になります。
脱税の疑いをかけられることも
税金を「多く」払っている分には、戻ってこないというだけで済みますが、これが仮に「少なく」払っている場合は、本来納めるべき税金を納めていないことになってしまいます。
意図してこれを行うことは「脱税」として処罰の対象になることも考えられますので、注意が必要です。
まとめ
では本時のまとめです。
- 年末調整とは源泉徴収と実際の所得税の差額について調整すること
- サラリーマンの場合会社がやってくれる
- 年末調整をしないと自力で確定申告を行うことに…
以上、「年末調整」についてでした。
このブログを読んで少しでもお金に関する知識に興味を持ってくれたり、実際に行動を起こしてくれる方が増えたら嬉しいです。
では今回はこの辺で失礼します。
閲覧ありがとうございました。
