法人税って何？

法人税って何？

法人において事業によって収益を得た際に課税されるのが「法人税」です。

「課税義務が発生する対象」と「税金を納める対象」が同一であるため、直接税に該当します。

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そもそも「法人」とは？

本来、法律は「人」に対して効力を発揮するものです。

そして「法人」とは、法律的に一人の「個人」と同様の権利や義務を求められる「借りの人格」のことを言います。

ざっくりいうと「人間ではないけど法律上人と同じ扱いになるもの」です。

例えば銀行の口座は一人一つが原則ですが、法人は法人で一つ、銀行の口座を作れるかと思います。

これが法人という仕組みです。

代表的な「法人」の例

代表的な法人として以下のようなものがあります。

• 株式会社
• 合同会社（LLC)
• 合名会社
• NPO法人
• 社会福祉法人
• 一般社団法人

法人の種類や規模によって、課税額は異なります。

また、社会福祉法人など、利益を目的とした事業でない場合は税金が課されません。

所得税との違い

法人税は所得税と似たような税金になりますが、明確な違いがあります。

具体的には以下のような違いがあります。

ポイントとしては、

• 対象期間が異なること
• 税金の計算方法が異なること

ですかね。

所得が増えれば増えるほど税金が課せられる所得税に対し、法人税の税率は一定となっています。

法人税の種類

法人税は、法人の種類によって大きく、

• 事業年度
• 連結事業年度
• 退職年金等積立金

の３つに分けられます。

もう少し詳しくみていきましょう。

各事業年度の所得への法人税

法人税のなかでも該当するケースの多いものになります。

決算期に税金を申告する形をとっており、期間内の所得額を基準に納める金額を算出します。

実際に反映する期間は各法人によって異なりますが、定款の内容を反映するケースがほとんどです。

法人が定めた1年間の所得を計算したうえで、最終的な税額を明確にします。

各連結事業年度の所得への法人税

会社を「親会社」と「子会社」に分けて連結している法人を「連結事業」といいます。

連結したすべての親会社・子会社をひとつの組織として考え、全体の所得に対して課税される方法が「各連結事業年度の所得への法人税」です。

この方法を選んだ場合、各事業年度の所得を計上する必要がなくなります。

選択は法人の意思にゆだねられるため、どちらの方法を選んでも問題はありませんが、連結事業年度の所得を計上する場合は子会社の所得をすべて反映するのがルールとなっています。

退職年金等積立金への法人税

退職年金に関する事業を行う法人には、事業年度所得とは異なる「退職年金等積立金への法人税」が課税されます。

信託会社・保険会社といった法人が一般的な例です。

従業員に対して退職年金を支払う場合、支払い時期と課税される時期には時差が生じますよね？
通常は法人が支払った年度に課税が反映されるところですが、実際には受け取った時点で課税される仕組みです。

法人税の課税対象

法人税は、法人格をもつすべての事業が該当するわけではありません。

課税対象になる法人とならない法人の違いについてさらっと解説します。

課税対象となる法人

課税対象として扱われるのは、事業を行うことで金銭的な利益を得ている法人です。

大きく普通法人と協同組合に分けられ、代表的な法人は以下の通りです。

課税対象にならない法人

非課税対象として認められるのは、大きく分けて3つの法人です。

人格のない社団で交付金を受け取った場合も、営利目的としない場合は納税義務が発生しません。ただし、公益法人などの法人が収益事業を行った場合は法人税の課税対象です。

法人税の計算方法

法人が実際に納める税額は、所得に応じて算出する必要があります。

計算方法についても簡単に解説します。。

法人税の算出方法

法人税の計算で基本となるのは、所得の金額です。

所得は純粋な収益ではなく、事業のために費やした必要経費や損金を除いた数字を指します。

法人税額を求める際の計算式は以下のとおりです。

受け取ったお金がすべて課税対象とはならないのがポイントです。

法人税率

法人税の税率は国税庁によって定められています。

税率は以下の通りです。

法人税を支払わないとどうなる？

法人税の納付期限は理由がない限り延滞できません。

万が一、申告や納付が遅れた場合は以下のようなペナルティの対象になります。

• 無申告加算税
• 重加算税
• 延滞税

また、場合によっては申告自体が承認取り消しとなる可能性もあります。

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