みなさんが当たり前のように支払っている「消費税」ですが、そもそも消費税って何なのかご存知ですか？
知らないのに「そういうものだから」と税金を支払っているようでは、自分の資産を守ることはできません。
そこで今回は、今更聞けない「消費税とは何なのか？」について解説していきたいと思います。
こんにちは！めしーだです！！
今回は税金編「消費税」についてです。
この記事を読むことで、
- 消費税とは
- 消費税の仕組み
について知ることができます。
※先に読んでおくとオススメ！
消費税とは
消費税とは、物品やサービスなどの「消費」に対してかされる税金です。
種別としては間接税に分類されます。
一部のものを除き、国内で行われるほぼ全ての物品の販売やサービスの提供等を課税対象にしています。
ちなみに取引の各段階でそれぞれ、10％又は8％の税率で課税されます。
（標準税率10％、軽減税率8％）
消費税の仕組み
消費税は「消費」に対してのみ課税されます。
卸売業者や販売店では、一般的にメーカーなど他の事業者が作ったものを購入する「仕入れ」という工程が存在しますが、これは「消費」には当たらないため、税金はかかりません。
課税対象
消費税が課税される取引は、以下の４つの要件を全て満たす取引です。
- 国内において行うもの（国内取引）であること
- 事業者が事業として行うものであること
- 対価を得て行うものであること
- 資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること
非課税対象
消費税では、「課税になじまないもの」や「社会政策的配慮から課税することが適当でない取引」については、消費税を課税しない（非課税）こととされています。
例えば下記のとおりです、
- 医療費（国民健康保険の対象となる医療費に限る）
- 訪問介護サービスなどの費用
- 住民票の発行などの行政サービス手数料
- 学校の授業料や入学金
- 教科書の購入費用
- 株の売買（ただし手数料は課税対象）
- 預金や貸付金の利子
- 切手や商品券の購入
- 土地の売買・貸付け
- 住宅の貸付け など
免税取引
消費税は、国内での物品の販売やサービスなどに対して負担を求める税であるため、輸出して外国で消費されるものなどは、消費税を免除されます。
例えば、
- 外国人観光客向けの免税店
- 外国貨物の譲渡又は貸付け
- 国際輸送
- 国際通信
- 国際郵便
などがありますね。
不課税取引
不課税取引とは、国外で行う取引、事業者が個人として行う取引等、対価性のない取引などをいい、消費税の課税の対象にはなりません。
例えば、
- 給与・賃金の支払い
- 国外取引
- フリーランスが行う生活用品の購入
- サラリーマンの自家用車の売却
- 保険金
- 共済金
- 寄附金
- 損害賠償金など
などがあります。
消費税を納めないとどうなる？
基本的には消費税を払わないことは厳しいので割愛します。
消費税の計算方法
では消費税の計算方法について、既にご存知かも知れませんが解説しておこうと思います。
一般的な消費税
売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引いた金額が消費税の納付税額となります。
式で表すと以下の通り、
課税期間中の課税売上げに係る消費税額 － 課税期間中の課税仕入れに係る消費税額 ＝ 消費税の納付税額
地方消費税
消費税の納付税額に地方消費税率を掛けた金額が地方消費税の納付税額となります。
消費税の納付税額 × 地方消費税率 ＝ 地方消費税の納付税額
消費税は国税部分と地方税部分に分かれています。
現在の10％の内訳としては、国税部分が7.8％、地方税部分が2.2％となっています。
まとめ
では本時のまとめです。
- 消費税とは「消費」に課せられる税金である
- 内訳は消費税と地方消費税となっている
- 支払わないのは難しい
以上、「消費税」についてでした。
このブログを読んで少しでもお金に関する知識に興味を持ってくれたり、実際に行動を起こしてくれる方が増えたら嬉しいです。
では今回はこの辺で失礼します。
閲覧ありがとうございました。
