こんにちは！
めしーだです！！
今回は保険編、
世界最強とも言われている、日本の公的保険制度について書いていきたいと思います。
公的保険とは
日本では「国民皆保険」といって、すべての人が何らかの公的医療保険に加入しており、その種類によって保障内容には若干差があります。保険制度は怪我や病気のときに、医療費の一部または全部を負担してくれたり、あるいはそれによって仕事ができなくなった場合に、給付金を支給してくれたりします。
ではまず公的医療保険にどのような種類があるのかを見てみましょう。
健康保険
健康保険は企業に勤めている方が入る公的保険です。
医療機関での治療費のうち7割を負担してくれる保障は皆さんよくご存知なのではないでしょうか。よく「３割負担」っていいますよね。
保険料は本人と企業とがそれぞれ負担することになっており、給与から天引きされています。
自営業の方や、すでに退職した方は国民健康保険、公務員や教職員は共済組合に加入することで上記の保障が得られます。
「医療費の７割を負担する」ということのほかにも、さまざまな保障制度が用意されています。これについては、後ほど解説したいと思います。
介護保険
40歳以上の方が保険料を納め、介護が必要になったときに保障を受けられる制度です。
40～64歳と65歳以上とで条件が若干変わってきます。
後期高齢者医療制度
75歳以上の方を対象とした公的医療保険制度です。
健康保険制度とは別の、独立した制度ですが、国や地方自治体からの公費と健保・国保等からの支援金、それに加入者からの保険料で運営されています。
これら公的医療保険制度の良いところは、保険料が収入によって増減するということです。
収入が高いほど保険料は高くなり（上限あり）、逆に収入が一定以下の場合には保険料が減額、あるいは免除される場合もあります。
また、年間の医療費が一定額を超えると、税金が減額されるという恩恵もあります。（医療費控除）
この仕組みにより、国民全てが保険に入ることが出来る「国民皆保険」を実現することができています。
では次に、公的保険の代表格、健康保険について少し解説していきたいと思います。
健康保険の保障制度
健康保険には様々な保障制度があります。
その中でも代表的なものをご紹介したいと思います。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、公的保険加入者に対し、医療機関や薬局の窓口で支払った額(入院時の食費負担や差額ベッド代等を除く)が、ひと月の上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
この制度により、どれだけ高額な医療費がかかったとしても月の負担はせいぜい10万円程度ということになります。
過去に私の記事で保険の必要性について解説しましたが、この制度があるため民間の医療保険等は基本的に必要がないというのが考えの基本になっています。
傷病手当金
傷病手当金は、被保険者が病気やケガの療養のため働けなくなったとき、本人やその家族の生活を守るために設けられている制度です。
病気やケガで仕事を休んでいる間（最長１年６か月）、所定の手当金を受け取ることできます。
出産育児一時金手当金
赤ちゃんが生まれたときに、1児につき42万円が出産育児一時金として支給される制度です。
健康保険（社会保険）の場合、健康保険組合によっては独自の給付（付加給付）を上積みしているところもあります。
なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.4万円となります。
妊娠4ヵ月（85日）以上での出産であれば、早産や死産、流産、人工妊娠中絶でも支給対象となります。
出産手当金（産休手当）
健康保険に加入している女性が出産のために産休を取得した場合、一般的に給与の支払いはありません。
その期間の経済的なサポートをするために支給される仕組みが産休手当です。
国民健康保険にはこの制度はなく、専業主婦など家族の健康保険（社会保険）の扶養に入っている方も支給は受けられません。
出産日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日前（双子など多胎妊娠の場合は98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休み給与の支出がなかった期間を対象として出産手当金が支給されます。
出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。
出産手当金は、働いていた時の給与の約3分の2が支払われることになります。
申請について
では実際に申請を考えている方、もしくは申請が必要になった方向けに、ざっくりとした申請手続きの仕方を書いておきます。
申請先
健康保険証に記載されている、保険者に申請することになると思われます。
企業を通している場合はその企業、国民健康保険であれば市役所・区役所等に確認するのが手っ取り早いです。
申請書類について
所属する組合や協会によって異なるかも知れませんが、
こちらを参考にしてみてください。
問い合わせ先
被保険者証に記載されている、「○○健康保険組合」や「○○健康保険協会」、「○○共済組合」などの各種保険者までお問い合わせすることにより細かな説明を受けることができます。
まとめ
では本時のまとめです。
- 日本の公的保険は世界最高基準の保険である
- 日本国民であれば誰でも入ることが出来る
- 高額療養費制度など手厚い保障がある
- 制度や仕組みを理解しておくことで、安心を得られる
最も重要なのは「知っている」ことです。
制度があることすら知らないのでは、保障を得られなくなることもありますからね。
以上、日本の公的保険制度についてでした。
このブログを読んで少しでもお金に関する知識に興味を持ってくれたり、
行動をおこす方が増えたら嬉しいです。
では今回はこの辺で、
閲覧ありがとうございました。
