地震保険って何？仕組みや必要性についても解説！

みなさんは「地震保険」というものをご存知でしょうか？

その名の通り「地震に備えるための保険」なのですが、実際にどのような保険なのかその詳細まで知っている方は多くないかと思います。

一体どれほどの損害に対してどれくらいの保障をしてくれるのか、また、保険料はいくらくらいするのかなど、知らないと保険の善し悪しがわからないかと思います。

地震保険とは、通常の火災保険では補償されない地震や噴火、津波を原因とする損害を保障する保険です。

なぜこのような保険が存在するのかというと、「火災保険では地震が原因の火災を保障してくれない」からです。

ちなみに、この地震保険というものはそれ単体で入ることはできず、火災保険とセットで加入することになります。

では地震保険の仕組みについて解説していきたいと思います。

政府と保険会社が共同で運営している

地震とは、いつ、どこで、発生するかの予測が非常に困難な災害である上、地震が発生したときの被害は広範囲にわたり、その被害額も甚大なものになります。

そのため、地震保険は「地震保険法」という法律に基づいて、国と保険会社が共同で運営している制度なのです。

つまり、政府と民間の共同運営である地震保険の保険料は、どこの保険会社で加入しても差がないということなのです。

ただし、建物の構造や、所在地（都道府県）によっては異なります。

例えば、鉄骨造やコンクリート造の建物は、木造の建物に比べて保険料が低く設定されています。

燃えにくい＝保険が適応される可能性が低い

というような判断なのでしょう。

保障対象

地震保険の対象となるのは、「居住用の建物と家財」のみです。

工場や事務所専用の建物など、住居として使っていない建物を対象として地震保険を契約することはできませんので注意が必要です。

また、家財にもしっかり条件が組み込まれており、自動車などは含まれないので注意しましょう。

契約方法と契約金額

一般的に地震保険は、単独では加入できないため、火災保険とセットで加入する必要がありますが、契約できる保険金額には制限があり、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内で設定する必要があります。

その上、建物は5,000万円、家財は1,000万円までの限度額が定められています。

支払い基準

地震保険の保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度に応じて、保険金額の一定割合が支給されます。

保険始期が2017年1月1日以降の地震保険契約の場合、損害の種類は

• 全損
• 大半損
• 小半損
• 一部損

に分類され、それぞれ保険金の100％、60％、30％、5％が支払われるようになっています。

保険料の割引制度がある