確定申告のやり方について｜会社員でも必要なケースも紹介！│学校で教えて欲しかった！『お金の勉強』

こんにちは！

めしーだです！！

今回はお金を守る編、

確定申告のやり方について解説したいと思います。

1 確定申告とは
2 年末調整との違い
3 確定申告は必要？
4 確定申告のやり方
- 4.1 確定申告手続きの流れ
5 まとめ

確定申告とは

そもそも確定申告というのは、前年の1月1日から12月31日までの所得税を確定するためにその1年間の所得を計算して申告することです。

尚、申請期間は、毎年2月16日〜3月15日（※今年は4月16日まで延長されました）までとなっております。

確定申告をすることにより、

前年に所得税を収め過ぎている場合は、還付される
納めた税金が不足していた場合には、さらに支払い

といったことになります。

ただ、原則として会社員の場合は12月に「年末調整」を行います。
これにより確定申告をしなくて済む場合がほとんどです。

年末調整との違い

元々会社員の皆さんは、毎月の給与を受け取る際、所得税等様々な諸費用が天引きされた後の金額で支給されていると思います。

年末調整とは、その天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続きのことを言います。

本来であれば所得税の納税は確定申告によって行うものですが、年末調整を行うことで納税の精算が済んでいるため、会社員は確定申告をしなくても問題ないという仕組みになっています。

確定申告は必要？

ではなぜ確定申告が必要なのでしょうか。

それは年末調整では、計算に含まれなかった控除対象があるからです。

例として、

ふるさと納税
住宅ローン
医療費

などが挙げられます。

会社員でも確定申告した方が良いケースがある

上記の点から、会社員でも確定申告をすることでお得なケースがあります。
ざっくり挙げると以下の通りになります。

家族全員分の医療費が年間10万円を超えた場合
家族全員分の薬代が年間で12,000円を超えた場合（※条件あり）
住宅ローンを組んで1年目の場合
ふるさと納税等の寄付をした場合
自然災害や盗難等により、資産に損害を受けた場合
年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
年末調整後に子供が生まれた場合
年末調整後に結婚した場合
年末調整後に親や祖父母の面倒を見始めた場合

上記の9つの場合では、基本的にお金が戻って来ることが多いので、該当する項目があれば是非やっていただきたいです。

義務の場合も

会社員でも確定申告をしなければならないケースもあります。

給与の年間収入が2,000万円を超える人
給与以外の収入が20万円を超える人
2カ所以上から給与を受け取っている人

上記に該当する方（条件によっては除外されることもあります）は、申告せずにいるとさらに税金を納めなければならないこともあるため注意が必要です。

副業するなら（青色）確定申告は必須

青色申告とは、様々な優遇特典のついた確定申告の方法です。

最大の魅力は、年間65万円まで控除できる青色申告特別控除が利用できることにあります。

個人事業主として副業をされる方は必ずやった方が良い、最強の節税になります。