こんにちは！めしーだです！！
今回はお金を守る編、
失業給付金制度について書いていきたいと思います。
失業給付金制度とは
失業保険とは、雇用保険制度に基づいた手当のことで、他にも失業手当や失業給付と呼ばれることもあります。
失業保険は会社を退職し転職活動を行う際に受給することができます。
給付金額について
失業保険の基本手当の金額は在職中給与の約50～80％と言われています。
給付期間について
給付を受けられる期間は９０日～３６０日の間で決まります。
一般的に会社を退職した際の年齢や雇用保険に加入していた年数、離職時の理由などにより決定されます。
例として、２６歳・継続勤務２年・月収２４万円の場合だと、９０日間で合計約３５万円の給付金を受けられる計算になります。
失業給付金の受給条件
失業給付金を受け取るためにはいくつか条件がありますので紹介します。
働いていれば誰でも受給できるというわけではありませんのでご注意ください。
- 転職する意思がある
- いつでも就労できる能力がある
- 会社をやめる日までの２年間のうち、通算で１２ヶ月以上雇用保険に加入していた期間がある
転職する意思がある
たとえば、退職後に家業や家事の手伝いに専念する、学業に専念する、転職活動をするつもりがないといった、働く意思がない場合は給付金をうけとることができません。
働く意思があることをしっかり示すためには、ハローワークで求職の申し込みをする必要があります。
いつでも就労できる能力がある
就労できる能力というのは、本人が持つ技能や資格ではなくて、健康状態や環境のことを指します。
- 病気
- ケガ
- 妊娠、出産
- 育児
- 病人介護
これらが原因で働けない人は、給付金を受け取ることができません。
ただ、ハローワークに失業給付金の受給期間延長手続きを申請することで、働けるようになってから給付金を受け取れますので安心してください。
一定期間雇用保険に加入している必要がある
これについては、自己都合退職の場合と倒産やリストラなどの会社都合との場合で異なってきます。
自己都合退職の場合は、以前勤めていた会社の雇用保険に加入していた期間が、失業日までの2年間で12カ月以上あることが条件です（月に11日以上の出勤数がなければ1カ月と認められない）。
倒産やリストラといった会社都合による場合は、特定受給資格者となるので、失業日までの1年間に6カ月以上雇用保険に加入していた期間があれば条件を満たしていることになります。
まとめ
では本時のまとめです。
- 失業保険とは雇用保険制度に基づいた手当のことである
- 給付期間や金額には個人差がある
- 受給には条件がある
- ハローワークに行って申請する必要がある
知っているのとそうで無いのとでは、約30万円ほどの差になるわけですので該当する場合には是非申請して頂きたいです。
公的保険など、他にもお得な制度について解説しておりますので参考にしてみてください。
以上、失業給付金制度についてでした。
このブログを読んで少しでもお金に関する知識に興味を持ってくれたり、行動を起こしてくれる方が増えたら嬉しいです。
では今回はこの辺で、閲覧ありがとうございました。
